小野公認会計士・税理士事務所

税理士の基本業務である、法人税、消費税、所得税の申告および税務調査対応を行います 日々の会計記帳は、パソコン会計ソフトによる自計化を基本としておりますが、 状況によっては、記帳入力対応も行うことも可能です。 経営者をバックアップし安心して事業に専念できる体制を作ることをGOALと考えております。

不動産の売却にともなう譲渡所得税の申告。 相続発生の伴う相続税の申告 また、それらの準備としての事業承継対策、贈与税申告、事前相続対策など行っております。 日本の税理士業務の中で特に重要性の高くなってきた分野と認識しております。

当事務所は、数多くの福祉関係事業者と顧問契約をしております。 障害者施設、老人介護事業者、高齢者対応を中心とする医業など、 これらの事業者は、人の問題をはじめ、特有の課題をいろいろ抱えておられます。 当事務所では、それらの課題を十分に理解し、豊富な経験知識を生かした的確なサポートで、クライアント事業者様をご支援させていただいております。

一般的な株式会社などと異なり、NPO法人や社会福祉法人、公益法人などは 通常の企業運営に加えて、特有の手続きやルール、取り扱いがなされることがあります。 また、上場関連企業の場合は、グループ連結会計、連結納税その他財務ルールを意識した手続きを進めなくては行けません。 法律の変更も近年頻繁に行われます。 当事務所は、それらについても熟知経験しているので、十分なサポートをクライアント様に提供させていただいているものと自負しております。 また、地元自治体、商工会などの諸団体についても、当事務所は各種プロジェクトメンバー、相談業務、講師等で長年協力させていただいております。

事業経営においては、平穏無事でずっと続くことはまれで、何度か大きな危機に見舞われます そのようなときに、どのような方策を取るべきか？またとるべきでない方策はなにか？適切に状況判断し、実行することが、ビジネスの再構築、状況打開の鍵になります。 当事務所では、クライアントがそのような状況になったとき、他の専門家とチームを組んでサポートすることも行っております（他の専門家から協力を依頼されることもあります）。 当事務所は、いざというときに真に頼りになる事務所でありたいと考えております。

当事務所の最大の強みは情報システムに強いということです。 通常の会計事務所ではできない、以下のような支援業務も行っております。 情報技術の活用の成否が、企業の今後の成長衰退のキーになると考えております。

• 社内情報システム管理支援
• 社内情報技術の活用強化支援
• 基幹システム（販売管理・購買管理・給与経費管理・財務管理）の見直し再構築支援
• 情報技術教育支援
• 最新技術（AI、DX、NFTなど）の活用アドバイス
• 各種専門家のご紹介