7月
2010
労働問題(不払残業代)要注意の時代
数年前のTVCMは、消費者金融全盛で、どのチャンネルをひねっても、大手消費者金融(いわゆるサラ金)のコマーシャルに有名タレントがでまくっていたことがありました。
ところが最近では、法律事務所、司法書士事務所の「過払金返還請求しませんか」のコマーシャルがやたら放送されています。
これは、判例で、グレーゾーンの金利の返還請求が容易になったことが原因。それらの法律事務所では、過払金返還請求をビジネスとして大量に扱い、一種バブルが来ているといわれています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8E%E6%89%95%E9%87%91
ところが、貸金業法も改正になり、これらのことはやや沈静化、実態的には落ち着いてきています。
ただ、法律事務所では、過払金に代わる、次の仕事を探さなくてはいけません。そこで目をつけていると言われているのが、不払賃金(特に残業代)の返還請求です。
中小企業の中には、賃金を適正に払わない、悪質な企業もありますので、そこには厳しい目が確かに必要です。ただし、中小企業を取り巻く経営環境の悪化や、仕事の実態から見て、ある程度仕方ない部分も見受けられます。ところが、法律的には大企業も中小企業も規制する法律はほぼ一緒。法律の専門家に、「不払残業代の支払請求」されたら、完全に対処できる中小企業は、どのくらいいるのでしょうか?(「こんな零細企業で残業代払ってたらつぶれてしまいます。」「うちくらいの企業で、そんなん払ってるとこおません」は通じません)
経営者と労働者の間で揉め事は、いつの時代にもあることですが、それをビジネスとして、商売のネタにする姿勢には、やや疑問があるのですが、、
現実問題として、中小企業は要注意。一度、社内の労務関係について、指摘される問題がないかチェックしておくべき時代が来たと思われます。
※サラ金の不払請求についても、10年前ぐらいから、聞いていました。(知り合いの司法書士の先生も「研究会をしています」「大きな仕事になると思います」と、、、)。不払残業代も同じ流れでしょうが、法律事務所の経営の問題から行けば、顕在化するのはもっとはやそう。法律事務所は、過払金により、法務のマニュアル化、手続化のノウハウをすでに身につけておられますし、
現政権がやや労働者寄りになっていることも、この傾向の追い風になるのでしょう。
私も2年前に始めたときに同じことを感じました。